バイク便ネットワークスの会社案内。千葉、神奈川、茨城、埼玉、東京のバイク便。

＜組織情報＞

会社名	株式会社 B-net
商号	バイク便ネットワークス
適格請求書発行事業者登録番号	T-9040001128142
代表取締役	谷口優太
組織構成	千葉本社（千葉市花見川区幕張町4-4）東京営業所神奈川営業所埼玉営業所茨城営業所
電話	043-376-3883 ／ 0120-995-819 （営業や勧誘の連絡はご遠慮ください）
対応地域	千葉、東京、神奈川、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、静岡
表種	貨物軽自動車運送（バイク便）
特定信書便事業許可	関特第211号
メール	@bikebin.net （@の前に担当者名をご入力ください）
営業時間	8:00〜20:00

＜経営理念（社是）＞

バイク便ネットワークスは、利益だけの追求にとどまるのではなく、
普段の何気ない日常においても、従業員、お客様、近隣のコミュニティなど、
自らを取り巻く全ての方達を思いやり、社会正義の実現を貫く姿勢を持ち続けます。
この理念を社内全員が周知、理解し、常に顧客満足の向上を目指し、
マネジメントシステム構築ならびにコンプライアンスの遵守に努めます。

１、運送サービスが商品であるという認識のもと、安全・確実な配送を行います。
２、常にお客様の立場になり、付加価値のあるサービスを考え、実行します。
３、お客様に対し安心感を与える言動に努めます。
４、交通法規を遵守し安全運転に努めます。
５、社会に貢献できる企業を目指します。

（制定日　平成２８年５月１日　バイク便ネットワークス）

＜貨物軽自動車運送事業（バイク便）運送約款＞

第１章　総則
第１条　第１項
バイク便ネットワークス（以下、当社という）は、運送物流事業（二輪自動車、
および四輪自動車を使用する貨物軽自動車運送事業）を行う。
第１条　第２項
当社は、前項の事業に附帯する事業を行う。
第２条　第１項
当社の行う運送物流事業に関する運送契約は、本運送約款の定めるところで、
本運送約款に定めのない事項については、法令又は一般に慣習に拠るものとする。
第２条　第２項
当社の行う全ての業務について、本運送約款を準用する。
第２章　運送業務
第３条
当社は、営業時間を定め、当社のホームページまたは案内書などで明示する。
第４条
当社は、運送の申込みを受けた順序により、荷物の運送を行う。
但し、やむを得ない事情、その他正当な理由がある場合には、この限りではない。
第５条
当社は、荷物の運送を引受ける際、送り状を発行する。
１枚目（赤）は荷送人、２枚目（青）は荷受人、３枚目（黄）は当社保管とする。
第６条
当社は、依頼人の同意を得て、荷送人立会いの上で荷物を点検することができる。
第７条
荷送人は、荷物の性質、重量等に応じて、運送に適する荷造りをしなければならない。
第８条
当社は、次の各号に該当する場合には、運送の引受けを拒絶する事がある。
(１)現金、有価証券、10万円を超える物、壊れやすい物、割れ物、危険物
(２)運送の申し込みがこの運送約款によらないものである時
(３)荷造りが運送に適さない時
(４)当該運送に適する設備がない時
(５)運送に関し荷送人から特別の負担を求められた時
(６)運送が法令の規定、又は公的秩序、もしくは善良の風俗に反すると考えられる時
(７)天災その他、止むを得ない事由がある時
(８)荷送人が、荷物の中身の点検に同意しなかった時
第９条
当社は、引受けた荷物を、他の運送機関と連絡して、
又は他の貨物自動車運送事業者を利用して運送する事がある。
第１０条
当社は、荷物を引受ける際に布告した引渡予定日時までに荷物を荷受人に引き渡す。
但し、交通事情等により、引渡予定日時以降に引渡すことがある。
第１１条
当社は、次の者に対する荷物の引き渡しを以って、荷受人に対する引き渡しとする。
(１) 配達先が住宅の場合…その配達先における同居者又はこれに準ずる者
(２) 配達先が前項以外の場合…その管理者、従業員又はこれらに準ずる者
第１２条
当社は、荷受人を確知する事ができない時、又は荷受人が受け取りを怠った時、
又はその他の理由によりこれを受け取ることが不可能な場合は、
遅滞なく依頼人に対し、相当の期間を定め荷物の取り扱いについて指示を求める。
第１３条　第１項
当社は、荷物の滅失を発見した場合は、遅滞なくその旨を依頼人に通知する。
第１３条　第２項
当社は、荷物に毀損その他の傷害を確認した場合、また荷物の引き渡しが予定日時より、
著しく遅延すると判断した場合は、依頼人に対し荷物の処分につき指示を求める。
第１３条　第３項
当社は、前項の場合で、指示を待つ時間がない、又は指示が受けられない場合は、
その荷物の運送を中止、返送、その他適切な処分をする。
第１４条
当社は、荷物の滅失、毀損、遅延に関し、依頼人より証明の請求があった時は、
事故証明書を発行する。
第１５条　第１項
当社は、荷物を受け取る時に、当社規定の運賃等を収受する。
第１５条　第２項
当社は、前項の規定に関わらず、荷物を引き渡す時に荷受人から収受すること、
又は荷物を引き渡した日から６０日以内の範囲で支払いを認めることがある。
第１５条　第３項
運賃等は、当社のホームページに掲示する。
第１５条　第４項
当社は、本約款に別段の定めのない限り、収受した運賃等の払い戻しはしない。
第１６条
当社は、依頼人が荷物の引き渡し後６０日以内に運賃等を支払わなかった場合、
荷物を引き渡した日の翌日から運賃等の支払いを受けた日までの期間に対し、
年率１４,５％の割合で、延滞料の支払いを請求する。
第１７条
当社は、依頼人の運送の中止の指示に応じた場合には、中止手数料を請求する。
中止手数料は、担当者手配後から発生する。集荷場所に到着後は全額とし、
集荷前の場合は移動した距離などを基に算出する。
第１８条
当社は、依頼人が指定する発送地の場所により、集荷基本料を請求する。
第１９条
当社は、使用人その他運送のために使用した者が、荷物の受取、引渡し、保管、運送に関し、
本約款に別段の定めがある場合を除き、荷物の滅失、毀損について損害賠償の責任を負う。
第２０条
当社は、次の事由による荷物の滅失、毀損による損害について、損害賠償の責任を負わない。
(１)不可抗力
(２)荷物の欠陥、自然の消耗又は滅損
(３)荷物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他類似する事由
(４)同盟罷業若しくは同盟怠業、社会的騒擾その他の事変又は第三者による行為
(５)予見できない異常な交通障害
(６)地震、津波、高潮、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災
(７)法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し
(８)荷送人が荷物の内容、又は荷物の取り扱いに関する注意事項を明確に伝えていない場合、
もしくは欠落、その他、依頼人、荷送人又は荷受人の故意又は過失
(９)第８条第（１）号に該当する荷物
第２１条　第１項
当社は、荷物の滅失、毀損、誤配等による損害を賠償すべき場合、
荷物の価格（発送地における荷物の価格）を、当店規定の責任限度額（以下「限度額」）の
範囲内で賠償する。限度額はいかなる場合においても１０万円を超えないものとする。
但し、当社にのみ重大な過失があり、且つ当社がその責を認める場合は、
当社の判断において、当社が加入する貨物保険の範囲内で賠償する事がある。
また同一住所内、同一建物内、同一会社内の何れかの誤配は、賠償の対象外とする。
第２１条　第２項
当社は、荷物の遅延（引き渡し予定日時より２時間以上）による損害を賠償すべき場合、
収受した当該運賃全額の払い戻しを行う。
第２２条
当社の責任は、荷受人が荷物を受け取った日から７日を経過した時に消滅する。
第２３条
依頼人は、荷物の欠陥、性質により当社に与えた損害は、損害賠償の責任を負う。
第２４条
当社が荷物の価格の全額を賠償した時は、当該荷物に関する一切の権利を当社が取得する。
第２５条
当社は、この運送約款およびこれに基づいて定められた規定は、予告なしに変更する事がある。

関東運輸局・千葉運輸支局届出（令和２年８月２５日改定　バイク便ネットワークス）

＜個人情報保護方針（プライバシーポリシー）＞

バイク便ネットワークス（以下、当社）は、経営理念と自ら定めた行動規範に基づき、
社会に貢献し、すべてのお客様からの信頼を得るとともに、
当社への期待に応えるべく、事業活動を進めていきます。
事業活動を通じてお客様から取得した個人情報は、お客様の大切な財産である事を認識し、
個人情報の保護を以下の基本方針に従って、適切に行います。
当社は、個人情報保護法および関連する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。
１、個人情報を取扱う管理責任者を置き、個人情報を適切に管理する体制を確立するとともに、
すべての従業員に周知し、その遵守徹底に努めます。
２、個人情報をお客様に明示した利用目的の範囲内で取り扱い、
目的外利用を行わないための措置を講じます。
また、お客様の同意がある場合、または正当な理由がある場合を除き、
第三者に開示または提供しません。
個人のお客様の個人情報につきましては、継続的な保管はいたしません。
また、当社から郵便やインターネット等で広告物を送付、送信する事は一切ございません。
３、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損等の予防に努め、
情報セキュリティの向上、是正を継続的に実施します。
４、お客様からの個人情報に関するお問い合わせ、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
５、当社が取り扱う個人情報は、次に挙げるものです。
氏名、住所、電話番号、性別、Eメールアドレス

（制定日　平成２８年５月１日　バイク便ネットワークス）

＜反社会的勢力排除に関する誓約書＞

政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」、それに基づく行政当局の方針、
全国の都道府県での暴力団排除条例の施行などにより、日本社会全体として、
反社会的勢力との取引解消に向けたさらなる態勢整備が求められています。
弊社においても、各種取引から反社会的勢力の排除に取り組んでおりますが、今般その一環として、
各種約款・契約書等に「暴力団排除条項」を導入し、新たな措置によりさらに対応を徹底してまいります。

国土交通大臣殿
反社会的勢力排除に関する誓約書
弊社は下記の事項について、誓約いたします。
弊社は、自ら（出資者、役員、及び従業員全体を含む）が暴力団、暴力団員、準構成員、
暴力団関係企業、総会屋、反社、社会運動等標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団等の関係者、
その他公益に反する行為をなす者（以下「暴力団員等」という）でないこと、
並びに過去５年間もそうでなかったこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、
かつ暴力団員等を利用しないことを誓約する。
１、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
２、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
３、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は損害を加える目的をもってするなど、
不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
４、暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与が認められる関係を有すること
５、役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

弊社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを誓約する。
１、暴力的な要求行為
２、法的な責任を超えた不当な要求行為
３、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
４、風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、相手方の業務を妨害する行為
５、その他１から４に準ずる行為

（制定日　平成３０年５月１日　バイク便ネットワークス）